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2007年10月 3日 (水)

電子申告控除!?

平成19年度の税制改正により

新たに所得税の電子申告控除という制度が設けれられました。

内容としては、申告納税者が電子署名を付して

平成19年分又は平成20年分の所得税の電子申告を行う場合に、

算出税額から5,000円を控除するというものです。

この制度のポイントは2点あります。

①納税者の電子証明書を使用して電子署名を付して送信すること

②平成19年分又は平成20年分のいずれかの年分に限り控除できること

ご存知かもしれませんが国税当局は電子申告・電子納税の普及に

非常に力を入れており、

平成20年度(だったかな?)までに電子申告の達成率を50%近くまでもっていくという

壮大な目標をたてています。

電子申告控除もこの目標を達成するひとつのツールのような感じがします。

私としては電子申告・納税は申告納税にとっては有用なものだと思いますが、

上記2つのポイントについては中途半端な規定だなと思います。

まず電子申告については税理士の電子署名のみによる代理送信が可能となったことで

かなり実行しやすくなりましたが、税額控除を受けるためには、

納税者が自ら住基カードと電子証明書(合わせて1000円程度必要)

と電子カードリーダー(4,000円~10,000円程度)を用意しなければなりません。

すべてそろえる費用と手間を考えると5,000円の控除だと足が出ると思います。

また1回きりの控除だと、手間の割にはお得感がなく、

新たに電子申告をしようという意欲に水をさすのではないでしょうか。

国税も電子申告・納税の普及により

税務行政にかかる人件費などのコスト削減に大きく貢献するのですから、

一回きり5,000円の控除とはなんともケチくさい気がします。

私の考えとしては、どうしても1回きりの控除なら2,3万円の税額控除、

又は2,3千円の控除を申告のたびに控除するというやり方であれば、

電子申告もかなり普及するのではないかと思います。

あとは税理士の代理署名・代理送信のみ(納税者の電子証明不要)で

電子申告控除が受けられれば納税者の負担も軽くなると思います。

高間勝徳

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